自転車事故の増加と罰則強化

自転車事故は年々増加し、年間1万件近く発生しています。
それに伴い、取締りも厳しくなっています。

2015年6月1日、「自転車に関する道路交通法」の改正されました。
3年以内に2回取り締まりの対象になると「自転車運転者講習」を受けなくてはなりません。
受講時間は3時間、手数料は5,700円です。
この講習を受けないと5万円以下の罰金刑になります。

自転車事故でも高額な賠償義務

近年、自転車による事故で高額な賠償金の支払いを命じる判決が相次いでいます。
自転車による事故でも、被害者は、自動車等が関係する事故の場合と同様の怪我を負うことを考慮すると当然の判断といえるでしょう。
もっとも、自転車による事故は、自動車等が関係する事故の場合との大きな違いがあります。
それは、保険制度が確立していない点です。
裁判で高額な賠償金が認められたとしても支払いが困難な場合が多いのではないかと思います。
最近では、自転車による事故に対応した損害保険も普及してきていますが、自賠責保険の加入率には遠く及ばないのが現実です。

自転車事故にあったら

自転車による事故にあった場合も自動車等が関係する事故の場合と同様の対応で構いません。
まずは、警察に通報しましょう。
自転車には、ナンバープレートがありませんので、後から相手を探し出すのは極めて困難です。
その場で必ず相手を引き止めて下さい。

相手が自転車による事故に適用される保険に加入していない場合には、治療費や慰謝料の支払いは相手から直接支払って貰うことになりますので、保険の加入状況や相手の連絡先もしっかり確認しておいて下さい。
相手が保険会社に入っていない場合は、被害者は、加害者と直接示談交渉を行わなければならず、保険会社を相手に示談交渉する場合と異なる注意が必要です。
なぜなら、被害者も加害者も全く損害賠償についての知識がないことが多いからです。
不安を感じた場合には、安易に示談することなく専門家の力を借りましょう。

自転車事故に遭われた方へ

ジコナビでは、自転車事故の相談も受け付けております。
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