交通事故コラム

交通事故を解決するポイント

2018.03.18

交通事故の解決の最重要ポイントは?

後遺障害等級の認定です。

交通事故の慰謝料の示談金

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交通事故慰謝料を決定づける大きな要因に、”等級”の認定があります。
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後遺障害等級が、交通事故慰謝料の大半を決定付けます。

この等級は、 後遺症診断書によって決められるため、
病院の当たり外れが決定的な要素となります。
交通事故慰謝料の決め手は、後遺障害の“等級”です。

等級の認定がとても大切です。
その等級が一つ上がるだけで、数百~一千万円も交通事故慰謝料は上がるので、 交通事故被害者は妥協してけません。

実際の交通事故解決では、 「どうしてこんなに軽い後遺障害等級が認定されたの?」 ということがよく起こります。
交通事故被害者から、「後遺障害の等級の認定制度は、交通事故被害者に不利になっているのでは?」という質問を受けることがあります。
確かに、そういう面はあろうかと思います。

大きく交通事故慰謝料などの賠償金額を左右するのが後遺障害の等級なのです。
後遺症の認定が低いままでは、低い交通事故慰謝料にしかなりません。
一級上がると、100万円から、時には1,000万円の違いを生みます。
それゆえ、正当な交通事故慰謝料を獲得するためには、 正当なる後遺障害等級の認定が不可欠なのです。
しかし、 実際の交通事故解決では、 適切なる等級認定はそう簡単ではありません。

はじめて交通事故にあった被害者は、このことには気づきません。
しかし、時間が経つにつれ、徐々に等級認定の重要性と難しさに気づき始めます。

早い方は、交通事故の治療が打ち切られる前に気づきます。
遅い方でも、到底納得できない軽い等級を認定され(あるいは、非該当を認定され)気づきます。

はじめての交通事故にあい、解決までに何をしておけばよいのか分からないとおっしゃる方は、 続きをご覧下さい。
失敗しないための第一歩です。

交通事故かた6ヶ月経っても改善しない場合

交通事故で車いす生活になったのに、「後遺症は認定されません。」ということが実際に起こっています。

交通事故にあってから一貫して症状があるのに、画像所見がなく、神経学的異常も認められない。
痛みや痺れを残したまま、治療終了と症状固定を宣言されたのに、挙句の果てには 「交通事故の自賠責保険上は後遺症に該当しません」 と言われてしまいました。
交通事故では後遺症が残っているおに、このように泣いている方が大勢います。

では、一体どれくらいの人数がこのパターンで泣いているの?

交通事故では、後遺障害等級の認定はたったの5%強の被害者だけなのです。
残り94%強の交通事故被害者には、たとえ後遺症が残っていたとしても、等級認定は受けていないのです。

後遺障害の等級は書面審査で決まる

その理由は、交通事故の等級審査が 書面審査だからです。

等級を決定する認定機関は交通事故被害者の体を直接見る事はないからです。
診断書や紙切れだけで交通事故被害者の等級を決めてしまうのが原因です。
保険会社や認定機関は、「徹底した調査を行っている!」と思うかもしれません。

しかし、 認定機関は、医療照会や資料収集を利用し、交通事故被害者に不利な証拠集めを目的に行っている、としか思えないのが現状です。
また、交通事故被害者が等級認定に有効な検査をしていなくても、「この検査をしてください」と保険会社や認定機関が丁寧に教えてくれることはありません
反対に、何も異常が見つかりそうにない場合に限って、「MRIを撮ってきてください。」とか、「○○病院で再度計測を受けて下さい。」言ってくることもあるのです。

交通事故被害者が受けていない、あるいは、検査は受けているのに結果が書かれていない検査は、例え異常が証明できるはずのものであっても無視されると思ってください。

では、病院の医師が間違ってるのですか?

それは違います。 医師に罪はありません。

医師は、交通事故によるケガを治すことが使命です。
後遺障害診断書のように、治らなくなったことの証明は本来の使命ではありません。
むしろ、治せなかったことを認めたくないという抵抗感さえ持っていて不思議でありません。

「どう書けば?」や、「何の検査をしたらいいのか?」  こんなことは医師の眼中にないのが当たり前です。
医師の使命は、とにかく交通事故のケガを治すことであり、後遺障害診断書の書き方を承知していなくても十分達成ができるのです。

では、何が間違っていたのか?
その原因は、厳しいようですが、交通事故被害者自身にあるのです。

はじめての交通事故だからというのは分かります。
当然、知っているわけはないのです。
しかし、だからと言って、保険会社は親切に手をさしのべてはくれませんし、主治医も詳しくないのです。
保険会社の好意を待っていてはいけません。交通事故被害者が頑張らなくてはならないのです。
このことに気づかなければ、どんなに異議申立を頑張っても、なかなか非該当から抜け出せません。

では、具体的に、交通事故被害者はどうしたらいいの?

医学的なことは弁護士の専門外

弁護士は正当なる等級が決定した後の、最後の示談に向けた交通事故慰謝料や休業補償、過失割合の交渉や訴訟なら最大限に力を発揮れると思います。
しかし、 医学的な事が絡む、後遺症の立証について詳しくない弁護士が多いのが現実なのです。
実際に「等級がついてからもう一度きて下さい。」と言われた経験をもつ交通事故被害者もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士がそう言うのだから等級は簡単に認定されるのだろうと思ったものの上手くいかず、改めて弁護士に相談したところ、また「等級がついてから来て下さい。」と追い返された、という経験をされた交通事故被害者もいらっしゃるのではないでしょうか。
等級が「非該当」のまま保険会社と示談交渉を進めると、びっくりするくらいの低い金額に腰を抜かして驚き、落胆するはずです。
しかも、 ここで文句を言っても、「この金額で納得がいかないなら、裁判でもしてください」 と一蹴されるのがオチです。
「非該当でも、少しは後遺症を考慮した交通事故慰謝料が期待できるのでは?」と考えたくなるのですが、それは叶わぬ願いです。
後遺障害等級が「非該当のまま」でも裁判にはあなたが勝つでしょう。
それは当然、貴方は交通事故被害者なのだから。 ただ等級は非該当なので、保険会社も十分にわかっているのです。 絶対に高い交通事故慰謝料などにならないことを。

それに、割に合わない裁判なんか絶対してこないと踏んでいるので、最初はただでさえ低い交通事故慰謝料をさらに低い額にして提示してくるのです。
交通事故慰謝料などの賠償金額には、治療費や交通費といった実費に対する賠償金と、入通院慰謝料や後遺症慰謝料・逸失利益といった純粋に手元に残る賠償金とがあります。

もちろん、交通事故被害者にとっては、手にすることのできる慰謝料などが大きいほど助かるわけですが、その大部分は等級を元に計算されるのです。

後遺障害等級「非該当」の交通事故被害者には、この部分はほとんど発生しないので、当然低い提示金額になってしまうのです。 覚えておいてください。

交通事故の慰謝料は後遺障害の等級

後遺症が残っていても、それが認定されなければ交通事故慰謝料などは低いままです。

弁護士は受任を遠慮したがります。
着手金や成功報酬を考えれば とてもじゃないけど、割にも合わず、依頼できる内容ではなくなってくるのです。
そして、通常は、弁護士の方から、等級が「非該当」のあなたの依頼をうまく言って断ってきます。

あなたの交通事故解決に特別な意味を持つ、後遺障害診断書、を分析します!

交通事故被害者に後遺症が残った場合、 後遺症の認定が得られるかどうかは逸失利益などの損害賠償の計算にとても重要な問題です。

ところが、等級の判定は、診断書の紙切れ一枚で行われ、直接身体を見て判定されるわけではないのです。
そのため、後遺障害診断書に書かれた内容が適切でなければ、交通事故被害者は適切な等級認定が得られないのです。
実際、相談者の10人中7人もの割合で、適切とは言えない後遺障害診断書を渡されています。
決して楽観などしてはならないのです。

再び、はっきりと言わせて頂きます。

後遺症が等級に反映されない交通事故被害者が、最も報われません!

軽い等級を覆せない交通事故被害者は、報われません
弁護士は主に既に等級が認定された、たった5%の交通事故被害者をターゲットにしているのです。
5%とは、後遺障害等級が認定される統計上の割合です。
しかも、交通事故専門を唱う弁護士の中には、死亡事故や1~3級のような非常に重い後遺症の等級しか相手にしないと言って方もいらっしゃいます。

弁護士だって人の子です。
事務所経営にお金を必要としています。
まとまったお金を得るためには、重いケガの交通事故被害者しか相手にしていられないのも理解できます。
割に合わない95%の交通事故被害者は、なかなか本当に交通事故を専門にしている弁護士には相手してもらえないのです。
それは仕方のないことです。

後遺障害の認定を受けるポイント

交通事故被害者の大多数を占める95%から抜け出すしかありません。
95%の交通事故被害者がしなければならないこと。
それは、正当な後遺障害を得ることです。

まずは、交通事故後早期に無料相談を受けることが大切です。
交通事故の専門家が、等級認定の窓口となり、病院紹介をするなどして、困難な後遺症の立証を行う必要があるのです。

既に後遺障害診断書をお持ちの交通事故被害者は、内容をお見せください。
後遺障害診断書をお持ちでない交通事故被害者は、おケガの名称を確認してお問い合せ下さい。
なぜ、そのような不満足な等級になったのか、あるいは、なると予想されるのか、後遺障害診断書を分析すれば簡単に分かります。
不満足な結果を、挽回あるいは回避できるよう、交通事故被害者に役立つサポートを医師と連携して、医学情報や医療体制を万全に固め提供しています。

必要なときは、提携医・協力医を紹介します。
交通事故被害者の立場からでは言いにくいことや、説明を受けても意味が理解できないことがあれば、私たちが間に入ってサポートします。
診察に同行し、代わりに医師から話をきき、そしてあなたに説明を行います。

交通事故被害者は、後遺症を自分で証明する必要がある

後遺症が残ったなら、それは被害者が立証しなければ慰謝料にはつながりません。

友人から「がんばれ!」、 しかし家族からは「そんなわずらわしいこと、早く終わらせてしまえ!」と言われ、 あなたは一人で悩んでいませんか?
妥協して、保険会社の言いなりになる事は、たしかに「解決への一番の近道です」 。
しかし、それは保険会社の都合の良い解決であって、あなにに取っては不満が残る不利益な解決なのです。
不当な後遺障害にならないためには、交通事故被害者の味方になって下さる医師のもとで治療を受けることが何よりもたいせつです。

当事務所は、後遺障害等級認定の手続のほか、 後遺障害診断書断書の作成に関するや検査の手配を含めてサポートします。
その中には医師によるサポートも含まれています。
他の事務所では受けることができないサポートが受けられます。
協力的な病院・医師と一緒になって、トータルにサポートします。
提携病院を有することが最大の特徴です。
これは他の事務所にない特徴です。

その理由は、 多くの医師が交通事故患者に関わりたくないと望むのが本音だからです。
交通事故の治療に関わってしまうと、望むと望まざるとに関わらず、 裁判沙汰に巻き込まれる可能性を秘めています。
慣れない裁判に巻き込まれ、 被害者の弁護士からリスクの高い診断書を希望され、 相手の弁護士からは誤診だとつっこまれ、 精神的に疲弊していくのが交通事故の裁判です。
賢明なあなたはもうお気づきだと思いますが、医師の多くは交通事故の治療に関わりたくないという本心を持っており、提携関係を結ぶのは難しいことなのです。
そうした逆境の中、私どもは、医師の開拓に努めてきました。
そして、長年努めてきた結果、数少ない貴重な医師と巡り会えました。
提携関係はそんな努力の末に結ばれています。
提携病院を有する事務所が他にないのはそういう理由があるのです。

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