頚椎捻挫で後遺障害等級14級9号が認定されても治療費の一部を返還請求される？

高額な頭痛薬の代金を返還要求されるおそれ

例えば、交通事故で頚椎捻挫と診断されたYさん。
主な症状は（１）頚部痛・手のしびれ、（２）頭痛。
後遺障害等級は１４級９号が無事に認定されたのですが、認定理由書に書かれた内容によってその後の示談交渉に大きな不安を抱えることとなりました。
（１）頚部痛・手のしびれ
牽引・マッサージといったリハビリを受け、一定の改善は得られたものの完治には到らず後遺障害等級１４級９号が認定。
（２）頭痛
頭痛がひどかったため痛み止め等の薬を飲み続けました。
しかし、いくつか病院を変えてきたのですが、その内一箇所の病院において頭痛の記載がカルテになされていませんでした。
後遺障害等級の審査機関は、医療照会（病院へ問い合わせ）を行い、その病院が「頭痛の記録なし」と回答してしまいました。
その結果、頭痛については「症状の一貫性がなく交通事故との相当因果関係は認められない。」とされてしまいました。

示談交渉の際に高額な頭痛薬を返還要求されるおそれ！

「頭痛と交通事故との間に相当因果関係がない」といったことが後遺障害等級の認定理由書に書かれてしまいました。
後遺障害等級の認定は自賠責保険の損害調査事務所という公的機関が行います。
そのため、この理由書には重みがあります。
もちろん、相手方の保険会社もこれには目を通します。
頭痛が交通事故と無関係とされたことは保険会社にとっては嬉しい内容です。
保険会社の立場に立つと、頭痛に対して支払われた治療費を返還請求する絶好の機会です。
因果関係が否定された原因
Yさんの事例は、ドクターショッピングの悪い点が現れた事例です。
確かに、ドクターショッピングには良い点もあります。
医師は、交通事故被害者の患者に冷たいことが多いから、最初にかかった病院に通院し続けることが良いとは限りません。
むしろ、最初から良い医師にかかることの方が少ないかもしれません。
従って、転院して、良い医師にかかることは必要不可欠です。

交通事故で複数の病院にかかるデメリット

しかし、交通事故被害者に不利な態度を取る医師にかかることはそれだけでデメリットになります。
複数の医師によって「大したことが無い」と診断されるのですから当然のことでしょう。
従って、そのような診断の回数が増えれば増えるほど益々不利になってしまいます。

可も無く不可も無い普通の病院の弊害

被害者にとって不利なことも有利なことも書かない医師にかかることにもデメリットがあります。
細かなことまで記載しない医師にかかると、今回の事例のように「頭痛の記録は無い」ということになってしまいます。
肝心なところで不利な扱いを受けてしまいます。

交通事故被害者にとって良い病院

交通事故被害者が一般的に医師から冷たい態度をとられるのは仕方のないことです。
仕方ないと諦めるのは誤りかも知れませんが事実なのでやはり仕方ありません。
しかし、希ではあるもののそうでない医師も存在します。
かかるならそういう医師に限ります。

有利なことだけ書く医師もダメ

有利なことだけ書く医師にも注意が必要です。
得てして主観的な診断書を書く傾向があるためです。
交通事故被害者にとって良い診断書とは、医師の感想文ではありません。
客観性が高い診断書です。
検査結果に基づいた内容であるべきですし、主観的な判断をする際も根拠を明確にした内容であるべきです。
有利なことだけを一方的に書き連ねる診断書には客観性が低く、信憑性がありません。
後遺障害等級の審査機関はそういうところも見ています。

有利なことも不利なことも全て書く医師がかえって被害者には有利に

不利な記載を心配するのは当然ですが、それがかえって被害者にとっては有利なことなので歓迎すべきです。
全てのことをカルテに書いてもらい、診断書にも書いてもらう。
そうすることで信憑性が高まり真実が書類上からも伝わるようになります。
偏った内容の診断書には信憑性がありませんし、かえって不利になってしまいます。
被害者の意識付けとして大変重要なことなので覚えておいて下さい。

示談交渉の際に頭痛薬の代金返還は必要？

相手方の保険会社が何も言ってこなければ大丈夫です。
しかし、指摘されると厄介です。
指摘されない可能性もあるのでまずはそれを願うことになります。
指摘されれば、自賠責の後遺障害認定理由書の記載が誤りであったことを立証しなければなりません。
これは大変なことです。
「頭痛の記録無し」と書いた医師に意見書を書いてもらうのが最たる対処法ですが、自らの非を認めるような意見書を書いてもらうのは大変困難です。

交通事故被害者にとっての最善の対策とは

そもそもそういう病院にかからないことが最善の対策です。
不利な状況を後から修正するのは大変困難です。
そうならないようにするのが最善の策と言えます。
これから病院選びを行おうという方は是非とも後から修正をしなくて良いかかり方に注意して下さい。

あとから修正することは不可能？

不可能とは言い切れませんが、実際には大変困難です。
自らの非を認めるような診断書や意見書を書いてもらうのは大変です。
多くの医師は拒否するでしょう。
しかし、かといって何もせず諦めるのも良くありません。
出来ることがあるとすれば、経過や結果報告をして、医師になるべく多くの情報提供を行っておくことです。
例えば、転院後の病院で後遺障害診断書を書いてもらったとすれば、そのコピーを持って行き、最終的にどのような症状固定の仕方をしたのか伝えておくのも良いかも知れません。
情報提供だけであれば負担を強いるものではないので悪い印象はないはずです。
医療照会の回答をする際に、「頭痛の記録無し」だけではなく、「当院では頚部痛・手のしびれのみを治療対象とし、頭痛については他院による投薬治療を受けていた。」等と言ってもらえるかも知れません。
これなら後遺障害の審査機関も相当因果関係を否定し辛くなります。
とはいえ、抜本的には、やはり、そういう医師にかからないようにすることが大切です。

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