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弁護士へ相談するタイミング
ベストは事故直後
交通事故に遭われて、弁護士へサポートを依頼したいとお考えの時、どのタイミングで弁護士へ連絡すればいいのか？
大阪市鶴見区の大阪鶴見法律事務所では、ベストなタイミングとして“事故直後”をおすすめしています。
適切な治療や検査を行うことによって、適切な慰謝料の獲得、適切な後遺障害の認定につながりますので、弁護士への相談は早ければ早いほど良いと考えております。
トラブルが生じてからでは手遅れになることも少なくありませんので、お願い致します。
弁護士費用特約を利用すれば、費用を心配することはありませんので、ご加入の中の保険に弁護士費用特約が付いている方は、特に、交通事故後早期のご相談をお勧めしております。
治療打ち切りを求められた時（症状固定前）
まだ治療が必要であるにもかかわらず、保険会社から「そろそろ治療を止めて貰えないですか」、「保険会社は〇月〇日までしか治療費をお支払い出来ません。」などと言われる場合があります。
こうした時には、お早目に弁護士へご相談ください。
保険会社は、症状固定であることを理由に、治療費を支払わないと言っていることが大半だと思いますが、症状固定の時期は、医師が決めることであり、保険会社が決めることではありません。
弁護士が、保険会社に対して、治療の延長を求めるとともに、後の後遺障害の等級認定や示談交渉を見据えて、必要な検査の手配などについてアドバイスいたします。
なお、当事務所では必要な検査の手配はご依頼者様任せにせず、弁護士が自ら手配いたします。
後遺障害が残った時
事故により後遺障害が残った場合、後遺障害の等級申請を行い、認定された等級に応じた賠償金を受けることになります。
しかしながら、ご自身は後遺障害が残っていると感じている場合でも、後遺障害診断書の記載が不適切である、十分な検査が実施されていないなどの理由により、適切な後遺障害が認定されないことは少なくありません。
弁護士の専門的なサポートを受けることで、ご依頼者様の実情に即した等級認定が可能になります。
保険会社に後遺障害の等級申請を任せる方法（事前認定）もありますが、この場合、保険会社がどのような資料を提出したかなどを確認することが出来ないことから、弁護士にご相談のうえ、納得のいく形で申請されることをおすすめします。
示談成立前の段階
症状固定した後若しくは後遺障害等級が認定された後、適正な慰謝料・示談金を受け取るために保険会社と示談交渉することになります。
示談成立前であれば、弁護士へご相談いただくことで慰謝料・示談金の増額が可能になります。
弁護士が介入することにより、慰謝料の３つの基準のうち、最も高い基準である“弁護士（裁判）基準”で交渉することになるからです。
示談が成立した後に、その内容を覆すことは通常出来ませんので、示談成立前は、弁護士にご相談できる“最後のタイミング”ですので、示談書に署名押印する前に必ずご連絡ください。