交通事故コラム

後遺障害の認定制度の現実

2018.03.18

交通事故被害者の現状

実際の交通事故では、
「どうしてこんなに軽い後遺障害等級が認定されたの?」
ということがよく起こります。
自分は被害者なのだから後遺症が残ったら、適切な後遺障害等級が認定されるなどと考えるのは間違いです。
交通事故被害者のおかれている現状はそれ程甘くないのです。

後遺障害の等級認定制度は被害者に不利?

交通事故被害者から
「 (等級の認定制度は、)  交通事故被害者に不利になっているのでは?」
このような質問を交通事故の被害者から受けることがあります。

確かに、そういう面はあると思います。
簡単に等級を認めていたのでは、現状の保険料では補えないという面もあるのかもしれません。

もっとも、後遺障害の等級は、交通事故慰謝料などの賠償金額に大きな影響を及ぼします。
一級上がると、100万円から、時には1,000万円の違いを生みます。
したがって、痛みや後遺障害に見合った賠償金をもらうためには、正当なる後遺障害等級の認定を受けることが不可欠なのです。

適切なる後遺障害の等級認定は難しい!

はじめて交通事故にあった被害者は、後遺障害の等級認定が難しいことに気づきません。
しかし、時間が経つにつれ、徐々に等級認定の重要性と難しさに気づき始めます。
医師の対応が悪い、保険会社の対応が事故直後と変わって来た場合など、早い方は、治療が終わるまでに気づきます。
遅い方でも、納得のいかない軽い等級を認定された時には(あるいは、非該当を認定され)気づきます。
そうした方々からは、上記の切実なる声をいただきます。
はじめて交通事故に遭い、解決までに何をしておけばよいのか分からないとおっしゃる方は、 続きをご覧下さい。

失敗しないための第一歩

交通事故にあってから6ヶ月以上治療を受けたのに、改善しなかった場合は、後遺障害の等級申請を行います。
しかし、交通事故で車いす生活になったのに、「後遺症は認定されません。」ということが実際に起こっています。
このようなことは、例えば、画像所見がなく、神経学的異常もない場合などに良く起こります。
痛みや痺れを残したまま、治療終了と症状固定を宣言されたのに、挙句の果てには
「交通事故の自賠責保険上は後遺症に該当しません」と言われてしまうのです。

交通事故では後遺症が残っているのに、このように泣いている方が大勢います。

後遺障害等級が認定される割合

交通事故では、後遺障害等級の認定がされるのは、たった5%強の被害者だけなのです。
残り95%弱の交通事故被害者は、等級認定は受けていないのです。
もちろん、その中には、完治したから後遺障害とは無縁という場合もあります。
しかし、痛み等の後遺障害が残っても等級が認定されない人はたくさんいます。

後遺障害等級の認定が認められない理由

最大の理由は、交通事故の等級審査は書面審査であるという点にあります。
等級を決定する認定機関は、交通事故被害者の体を直接見る事はありません。
認定機関が交通事故の被害者に質問することもありません。
診断書や検査結果で交通事故被害者の等級を決めているのです。
保険会社や認定機関は、「徹底した調査を行っている!」というかも知れません。
しかし、

医療照会は不利な証拠集めでは?

認定機関は、交通事故の被害者が治療を受けた病院に対して医療照会を行います。
医療照会を受けた病院の医師は、何ヶ月も前に既に治療を終了した患者の状況を把握しているのでしょうか。
医師は、本当に交通事故被害者のことを考えて医療照会に回答してくれているのでしょうか。
認定機関が、交通事故被害者に不利な証拠を集めているのではと思うことは多々あります。

交通事故被害者が等級認定に必要な検査を受けていなくても、認定機関が、「この検査をしてください」と教えてくれることは通常ありません。
ただでさえ、交通事故被害者は不利な状況に置かれているのです。
それにもかかわらず、交通事故被害者が受けていない検査の結果はもちろんのこと、検査は受けていても適切な結果が書かれていない場合には、例え異常が証明できるはずのものであっても無視されます。
それが書類審査というものです。

交通事故に遭われた方は、早い段階から書類審査であるということを意識して治療を受ける必要があります。

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