失敗しても、弁護士の力で挽回できるでしょ？

無理です…
診断・検査での失敗は、法律の力をもってしても挽回不可能です。
なぜなら、医療は医師の専権事項だからです。
法律でも医療のことには口出しできなくなっています。
慰謝料や後遺障害等級の認定結果は病院の通い方で決まったようなものです。
法律相談をすれば挽回できると思うのは間違いです。
医療失敗は法律では挽回不能です。

よくある失敗

弁護士は正当なる等級が決定した後の、最後の示談に向けた交通事故慰謝料や休業補償、過失割合の交渉や訴訟なら最大限に力を発揮れると思います。
しかし、 医学的な事が絡む、後遺症の立証はあまりご存知ない弁護士がいるのが現状です。

実際に「等級がついてからもう一度きて下さい。」と言われた経験をもつ交通事故被害者もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士がそう言うのだから等級は簡単に認定されるのだろうと思ったものの上手くいかず、改めて弁護士に相談したところ、また「等級がついてから来て下さい。」と追い返された、という経験をされた交通事故被害者もいらっしゃるのではないでしょうか。

等級が「非該当」のまま保険会社と示談交渉を進めると、びっくりするくらいの低い金額に腰を抜かして驚き、落胆するはずです。
しかも、 ここで文句を言っても、「この金額で納得がいかないなら、裁判でもしてください」 と一蹴されるのがオチです。
「（たとえ非該当でも、）残っている後遺症を考慮した交通事故慰謝料が期待できるのでは？」と考えたくなるのですが、それは叶わぬ願いです。
後遺障害等級が「非該当のまま」でも裁判にはあなたが勝つでしょう。
それは当然、貴方は交通事故被害者なのだから。
ただ等級は非該当なので、保険会社も十分にわかっているのです。
絶対に高い交通事故慰謝料などにならないことを。
それに、割に合わない裁判なんか絶対してこないと踏んでいるので、最初はただでさえ低い交通事故慰謝料をさらに低い額にして提示してくるのです。

交通事故慰謝料などの賠償金額には、治療費や交通費といった実費に対する賠償金と、入通院慰謝料や後遺症慰謝料・逸失利益といった純粋に手元に残る賠償金とがあります。
もちろん、交通事故被害者にとっては、手にすることのできる慰謝料などが大きいほど助かるわけですが、その大部分は等級を元に計算されるのです。
後遺障害等級「非該当」の交通事故被害者には、この部分はほとんど発生しないので、当然低い提示金額になってしまうのです。

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