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- 自転車事故で弁護士に依頼する強み
自転車事故による
トラブルは弁護士へご相談を
自転車による交通事故が増えています
ロードバイクなどの自転車ブーム、またスマートフォンの普及にともなう“ながら運転”などを背景に、自転車による交通事故は増改傾向にあるとされています。
自転車事故の裁判で高額な賠償請求が行われるなど、社会的にも問題視されています。
大阪市鶴見区の大阪鶴見法律事務所では自転車事故のご相談も承っており、「自転車事故に遭ったものの、泣き寝入りするしかない？」とお困りでしたらお気軽にご相談ください。
自転車事故の場合、後遺障害を認定している機関が存在しないこと、加害者が保険に加入していないことも少なくなく、その場合、全く知識のない当事者間で解決しなければならないことから、自動車事故と同様に、あるいはそれ以上に専門家のサポートが必要だと言えます。
自転車事故問題のポイント
Point01
無保険のケースが多い
自動車と比べて自転車による事故の場合、加害者が無保険である可能性が高いです。
無保険の場合、加害者から十分な補償が受けられないケースが多く、被害者は泣き寝入りせざる得なくなります。
Point02
後遺障害等級を認定する機関がない
自動車事故の場合、後遺障害が残ったら、自賠責調査事務所が後遺障害の等級認定を行ってくれますが、自転車事故の場合には、自賠責調査事務所に相当する機関がありません。
そのため、示談交渉においては、被害者側が、必要な証拠を揃えて、加害者に対して、後遺障害が残存していることを説明し、納得してもらわなければ示談は成立しませんし、また、裁判を起こした場合にも、訴訟の中で、後遺障害が残存していることを証明する必要があります。
Point03
裁判になることが多い
加害者が無保険のケースが多いため、十分な補償を受けるために訴訟提起せざる得なくなることが多いです。
また、加害者と建設的な交渉ができず、きちんと対応してもらえないケースも多いことから、仕方なく訴訟提起に至るという場合もあります。
示談交渉・訴訟提起は弁護士へ相談を
上記のように自転車事故には様々な特殊性があり、一般の方では適切に対応するのは難しいと思われます。
問題・トラブルをスムーズに解決して、納得のいく結果を得るためにも、専門家である弁護士へご相談ください。
例えば、自転車事故に遭って後遺障害が残った場合、後遺障害の有無・等級については被害者側が具体的に証明しなくてはならず、それができなければ訴訟を提起することは困難です。
そのため、自転車事故においては、弁護士も後遺障害の十分な知識を有していなければ十分な主張や立証をすることが出来ません。
自転車事故においては、自動車事故以上に専門的な知識が必要となりますので、ご自身で対応したり、泣き寝入りしたりせずに、お早目に当事務所へご連絡ください。